業務内容

事務所設立以来、既成市街地（密集市街地）の再生に力を入れています。住民または行政からの受託により、まちづくり構想作成から住民の合意形成、事業コーディネートなどを行い、まちの実質的な改善を推進していきます。

1. 総合計画・都市基本計画区市町村における中・長期の基本計画及び短期の実施計画、都市計画等の調査及び計画立案
2. コミュニティ形成に関する調査・計画住民意向調査及び地区カルテ・地区白書の作成
3. 地区計画既成市街地・新市街地における地区整備・地区保全に関する調査及び計画地区整備手法の検討及びコンサルティング
4. 住宅・宅地の需要・供給に関する調査住宅・宅地に関する現況・需要調査及び政策立案並びに住宅・宅地供給計画
5. 住宅地（再生・再開発）計画住宅地における再生・再開発計画及び住宅地修復・改善計画並びに団地再生計画
6. 商業地（再生・再開発）計画商業地経営診断、商店街立地環境改善計画、中心市街地活性化事業等の計画
7. 土地区画整理事業および宅地開発計画土地区画整理事業に係わる調査・計画及び宅地開発・住宅供給に伴う調査・計画
8. 建物の建築計画および改修・保全計画1~7の業務に伴う建物の建築計画及び建築設計集合住宅を初めとする建物の長寿命化及び建物の改修・保全計画

1. まちづくりの対象地区とその現状を把握する
   密集市街地では狭小、接道不良宅地等が集積している地区で、住宅の老朽化が進行し若年層の転出、人口減少・高齢化が進行しています。 このような現状が悪循環し、地域の衰退を生み出しています。
   このような、住み続けられない現状を改善し、住み続けられるまちづくりを掲げます。
2. 総論と各論の区別をする 全体のまちづくりの計画・構想は、まちづくりの総論にあたりますが、それが決まったからといってまちづくりが進むわけではありません。
   道路ができることには賛成だけれど自分の家はそっとしておいてくれ、という人が多いように「総論賛成・各論反対」ということがよく言われます。
   これは当たり前のことで「総論賛成＝各論賛成」ということが間違っています。まず総論と各論を区別することからまちづくりが始まります。
3. 個別意向にもとづく合意形成をはかる
   居住者・地権者の住宅改善意向に基づき、合意形成を進めます。つまり各論から積み上げていく方法です。
   　「意見がバラバラで話がまとまるわけがない」と言う人がいます。たしかに合意できない問題を持ち込めば、いつになっても話が決まるはずがありません。 みんなが納得できることから段階的に合意をはかっていくことによって最終的には合意に達することができます。先ほど「総論賛成＝各論賛成」は間違っていると述べましたが、 各論の積み上げによって総論と各論を一致させることができます。
4. 個別ヒアリングを大切にする
   個別意向の把握は、一軒一軒を訪問し、個別ヒアリングすることが基本です。
5. 共同建替えと地区施設の整備の一体化した計画づくり
6. 共同建替えを中心とする住宅の更新と、地区施設（生活道路・公園等）の整備とを一体化した計画を進めます。このとき住民の生活再建を主題とします。
7. 協議会を発足する
   まちづくり協議会、建設協議会、まちづくりの会などを適切な時期に発足させ、事業者側等の積極的な働きかけを引き出し、 「疑問や不安を解く場を設ける合意」を確認し、具体的な検討を開始することが協議の停滞を突破する鍵であると考えます。
8. 住民の意向を編集し事業後の生活に思いを馳せる
   まちづくり合意の主旨は、住民自身が判断してそれぞれの生活再建の方策を確認し、それを共同によって達成しようとする意図の表明だと考えます。
   主体性の確認に伴って合意が成立し、共同の合意が住民の主体性をより確かなものにします。
   住民同士の合意作業は事業終了後の生活のなかでも同様に繰り返されるであろうものです。事業が終わった後の生活に思いを馳せるからこそ、 それぞれの方が思いを形にする作業と住民同士の合意形成を大切にします。その上で、われわれ専門家がそれぞれの思いを編集をすることで誰もが住み続けられるまちづくりを目指します。